生駒市議会 2022-12-09 令和４年第７回定例会 都市建設委員会 本文 開催日：2022年12月09日
業務代行者は土地区画整理の業務の全部又は一部を代行し、事業実施や資金調達、保留地処分などを行います。なお、事業推進会議はこれらの事業進捗に合わせ、適宜アドバイスや助言を行っていきます。 次のページ、９ページをお願いします。 ８、まちづくりロードマップです。先ほどご説明しました、建設計画や都市計画の変更については一番上の青いバー、また事業推進会議は２段目の緑色のバーで示しております。
業務代行者は土地区画整理の業務の全部又は一部を代行し、事業実施や資金調達、保留地処分などを行います。なお、事業推進会議はこれらの事業進捗に合わせ、適宜アドバイスや助言を行っていきます。 次のページ、９ページをお願いします。 ８、まちづくりロードマップです。先ほどご説明しました、建設計画や都市計画の変更については一番上の青いバー、また事業推進会議は２段目の緑色のバーで示しております。
まず改正理由ですが、本町が実施しております一時預かり事業のうち、保育園における一時預かりにつきましては、これまで広陵町一時保育事業実施要綱に定めるところにより運用をしております。今般、一時預かり利用料の徴収に関し、条例に根拠規定を整備するため所要の改正を行うものでございます。
このような方針の下、事業実施や詳細な検討を行う際には、法に基づく審査・指導、あるいは地域の特性に応じた柔軟な検討が必要になると認識しており、資料のように回答を作成させていただきました。この回答につきましては、市のホームページに掲載させていただいております。 次に、「橿原市都市計画マスタープラン」及び「橿原市都市計画マスタープラン新旧対照表」について説明いたします。
産後ケア事業の実施につきましては、まず産後ショートステイ、産後デイケアについて見直し後の利用状況を把握するとともに、アウトリーチ型のサービスの提供も視野に入れ、今後の事業実施について調査研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長（伊藤剛君） ４番山岡君。
厚労省の乳幼児健康診査事業実施ガイドにも、乳幼児健診の未受診者の中から子ども虐待による死亡などの重大事例が報告されていることから、未受診者の把握は重要である。把握の期限を定め、直接子どもを確認する必要があるというふうに記載しています。ここからの深掘りは今日はしませんけれども、是非とも受診率、どこまでもやっぱり100％目指していただいての取組、お願いしたいと思います。
事業実施により、制度の縦割りを打破し、制度に人を合わせるのではなく、困り事を抱える本人と家族を中心とした支援へと転換するもので、誰ひとり置き去りにしない社会実現のための基盤となるものと期待されます。そして、長期にわたるコロナ禍を経た今、事業実施の要請は更に高まっているものと認識をしております。
また、これまでどおり地方単独事業実施に伴う国民健康保険の療養費等国庫負担金減額調整措置の廃止につきましても強く要望してまいりたいと思っております。
新規主要事業調書を頂いたんですけども、５ページの３番の事業実施に当たっての必要性、有効性等というところに、さきめし、名前のとおり、先払いシステムのため、加盟事業者の短期的な運転資金需要に応えることができると。次に、ちょっと飛ばして、市内事業者にとってすぐに売上げ拡大につながるということなんですけども、例えばになるんですけど、例えば今日、さきめし、どっかで１万円買うとしますよね。
なお、節12、委託料で１億2,840万円の不用額がありますのは、主にはがん検診受診者が当初見込みより減少したこと、地域外来検査センター事業において、当初見込みより開設回数及び受検者数が減少したこと、新型コロナワクチン接種事業において、当初のスケジュールが大幅に遅れたことにより、一部繰り越して事業実施したことや実施体制の見直しにより、当初見込みより必要額が減少したことによるものでございます。
そのためには、サマルカンド市を中心とした中央アジア各国の魅力を伝える事業実施や、サマルカンド市へ奈良市の魅力を発信する事業の検討を進めていきたいと考えております。その際に、サマルカンド市が所属するサマルカンド州と友好提携を締結する奈良県との連携も図ってまいりたいと考えております。
県内市町村の取組状況などを確認いたしましたところ、１０市５町で実施され、また、奈良県におきましても支援事業実施自治体への助成について検討を進めているとのことでございます。 支援事業は、骨髄ドナーを支援することはもちろんのこと、骨髄バンクへの登録者を増やす一助となるとも考えられるため、実施自治体の取組状況などの研究を踏まえ、実施に向けて進めてまいります。
令和元年度には、事業化に向けた基本計画の検討や用地測量、地籍調査等を進めるとともに、令和元年８月からエントリー企業の募集を開始し、同年１１月に作成いたしました事業計画書を１２月議会において御報告させていただき、事業実施に向けた土地開発公社設立について議決をいただいております。
次に、２点目の、市ホームページに情報を掲載するまでどのような手順を踏むのかについてですが、まず、一般的な流れとしては、各課において、事業実施と併せてホームページ掲載の起案を作成し、決裁を行います。データは、担当者が各課のアカウントでコンテンツを作成するシステムであるＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）にログインし、タイトル、内容、掲載期間等様々な情報を入力し、所属長の承認を得て公開します。
橿原市としましては、これまでどおり地方単独事業実施に伴う国民健康保険の療養費等国庫負担金減額調整措置の廃止等を強く今後も要望してまいりたいと考えております。
第５次広陵町総合計画「事業実施計画書」において、箸尾駅周辺地区土地利用策定及び箸尾駅前線見直し検討業務の事業計画が示されました。事業の目的は、箸尾駅周辺部において未着手となっている都市計画道路の整備と併せ、住民にとって身近な生活利便施設の立地を誘導することで、にぎわいのある駅前どおりの形成を図るとあります。対象者は、箸尾駅周辺地域の住民と示されています。
447 ◯２２番 白本和久議員 この３番目の事業実施の有効性のところにちゃんと、総務省の自治体デジタルトランスフォーメーション計画と書いてるわけです。推進事業と書いておるわけです。これは令和８年まで行くわけですわな。当然ずっとこれ、０円でも分からんならしゃあないけど、書いていかな、これやったら僕ら議会の者は１年度の仕事やと思うわけです。市民の人もそうや。
目の高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画の進捗状況と次期計画の策定に向けての課題についてですが、本計画は「住み慣れた地域で支え合いながら自分らしく安心して暮らせるまち いこま」を基本理念として計画を推進中ですが、コロナ禍の影響もあり、生きがいづくりや社会参加の促進に関しては、人の交流などが制限され、計画どおりとはいかない部分もございますが、制限がある中で、感染防止対策を講じ、工夫をしながら事業実施
成年後見制度についての負担ということですが、本市は「橿原市成年後見制度利用支援事業実施要綱」を定め、成年後見制度の利用を支援しています。
橿原市の子育て世帯の人口流出に歯止めをかけながら、増加へつながる施策として有効な企画が提案されましたら、庁内でしっかりと議論し、令和５年度での事業実施に向け、予算化に向けても積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。 そして、さらに、もう１つ、企業立地のことについてということでございましたけれども、地域経済の活性化を目指す取組の１つが企業立地であるというふうに考えております。
しかし、それらごみの減量（リデュース）、再利用（リユース）、再資源化（リサイクル）及び断る（リフューズ）の４Ｒへの取組推進や適正処理施設の建設、運営、処理、公害防止対策、地元環境対策等、近年のごみ処理に係る課題は多岐にわたり、その事業実施や取組に際しては、これまで以上に多額の費用がかかるため、町財政全般への影響も懸念するところである。